７日に行われた施政方針演説にて「『市民本位』という理念を実際の行動で貫徹したい」と表明。 選挙制度の変更や景気回復への強い意欲を発表しました。 ただし完全な直接選挙制度を導入した場合、中国政府との関係などに大きな影響を与える事も懸念としており、現状の香港基本法との整合性なども精査しながら競技を行うとの事です。 一般的に政治には無関心と思われている香港人ですが、直接・普通選挙の実現を求め昨年７月には５０万人規模のデモが行われたりしています。 ５０万人規模というと人口の１割弱ですから日本で言うと１０００万人規模のデモということになりますよね。 前回の選挙で圧倒的な不支持が発覚した董長官ですが、今回の表明が９月に行われる立法会（中央議会）選挙の為のマイクパフォーマンスだけでない事を願うばかりです。
