香港ニュース

先月２５日より始まった人民元の取り扱い業務ですが、開始二日間で受け付けた預金総額は３億８千万元に達したとの事です。　今まで香港で眠っていた人民元は総額いったいいくらになるのでしょうね？　また邦銀もみずほコーポレート銀行香港支店やＵＦＪ銀行香港支店などが積極的に人民元業務を始めるように色々と動いているようです。　香港の日系企業は中国本土とのやり取りが何かしらある会社がほとんど、というかそれが基幹業務となっている会社の方が多いかもしれません。　多くの日系企業から最初に両替・送金などの人民元業務の需要を満たす事の出来る邦銀はどこになるのでしょうか。現時点では香港で人民元業務を始めた銀行数は３０近くとの事。　個人的にもどの銀行がサービスがよいのかなぁ、と比較している最中です。

香港でビジネスを展開する日系企業の５６％が今年の賃上げを発表しました。　賃上げ予定企業で最も多かったのは製造業との事。　香港の日系企業において一番元気がよい業界という事になるのでしょうね。　しかし２％の賃下げって（汗　アジアでは唯一日本と並んでデフレが起きている香港ですが、給料までデフレになっちゃったらやってられないですよね～（汗スキルに応じた転職の多い香港では、日系企業においても比較的年功序列型とは関係ない給与体制の企業が多いと思います。　個人的にはそれはそれでいいと思われまするー。

３月１日の未明、香港で１７歳少年がアパート屋上から転落したとのニュース。　あまり良い言い方ではありませんが、香港では転落死とか飛び降り自殺は割と日常的なニュースといった感じで、特にCNNが取り上げて報道するほどの事でもないのですが、今回の事件がいつもと大きく違うのは、転落死をした少年が「夢遊病」の疑いがあるからだそうです。　「夢遊病」の間、すなわち無意識下の行動で（自殺の意志がなく）この少年が飛び降りてしまったのなら、なんとも無念ですよね… 通常は３～８歳程度の小児にみられる夢遊病ですが、今回のように大人でも「気付くと１人でリビングルームにいた」や「寝てる時に上半身を起こして急に仕事の話をする」などの体験をする人も少なくないようです。　ストレスが多い生活だと夢遊病になりやすいそうなので気を付けましょうね。

香港で発行されている中国系新聞「文匯報」によると、明日５日より始まる中国の国会、全国人民代表大会で旧日本軍による戦争被害に関連した議案提出が行われるのではないかとの事です。今までも全人代の反日的な議案提出がある度に、香港の風潮もしばらくはやや反日的になるのかなぁ、なんて思った事が何回かあったのですが、その度予想に反して香港では特に何も変わりがなかったような気がします。（新聞では、その議題に関する旧日本軍の行いなどが紹介されたりしていましたが…）戦後から半世紀以上経った今でも、中国では旧日本軍の細菌化学兵器による被害がまだまだ続いています。　賠償請求・謝罪をした、していないといった金銭面や感情論に話題の焦点が向いてしまいがちですが、いくら政府が変わったとはいえ、昔の日本が行った事が原因で今でも被害に苦しむ人達がいるとしたら救いの手を差し伸べてあげるべきではないのかなぁ、と思います。

民主派の立法会議員３人がアメリカを訪れ、米上院公聴会にて香港の民主主義について証言をする事を香港政府の高官が批判したそうです。　香港政府＝中国政府高官の意見となる事に対して香港の民主派勢力から強い反発が起きているそうですが、個人的にはそもそもなんでアメリカの公聴会に出席しなくてはいけないのかよくわかりません（汗　「公聴会」なのであるから同様に中国中央政府側の承認も送り込むとか考えないのかなぁ。「外国が国家の事務（＝中国の内政問題）に属する香港の政治制度発展について干渉するのはおかしい」との事ですが、アメリカとしては公聴会という「率直な議論の機会」を提供しているだけですから干渉にはなりませんよね。　民主派議員が中国本土に訪問できず議論の機会もない事を、逆に世界にさらけ出してしまっている恥ずかしい事ではないのかなぁと思いますが。っていうかなんでもかんでも鼻を突っ込んでくるアメリカに対して、ただ単に文句を言いたかっただけなのかな？　それならわかるような気が（笑

昨日の記事が日本の新聞にも取り上げられていました。台湾でさえアメリカの存在が鬱陶しく思っている中国。　民主活動家を通して香港までアメリカに内政干渉をされたくないと言うところでしょうか？　中国政府の要求や警告を無視してまで、自分が主権を有する香港の議員がアメリカ大統領補佐官に面会。　さらに事前にアメリカ政府首脳陣が李氏に会わないようアメリカにも要求していたのですが、それも無視されてなんだか面子丸つぶれ。　今回の件は中国もしっかりと公聴会など民主活動家らがしっかりと発言をできる機会を与えていればこんな事にならなかったような気もしますが。　それにしても、中国の要求を聞き入れず、香港の１議員の意見を取り組んで公聴会を開いたアメリカのその意図はなんなのでしょうか？　個人的にはそっちの方が気になりますー。

民主化推進を求める声が高まる香港ですが、やはり今回の中国政府指導部と香港特別行政区の董建華・行政長官の会談でも中国政府の先送りの姿勢が浮き彫りになったとのこと。　ＣＥＰＡや人民元取り扱い業務許可など多くの香港経済支援策を打ち出している中国政府ですが、景気がよくなることにより香港市民の直接選挙拡大を求める声を収める目的もあるようです。　直接選挙を求める１０万人規模のデモが繰り広げられた香港ですが、基本法改正に至る道のりはまだまだ長そうです。

昨年香港で流行したＳＡＲＳ。　その間香港に滞在していた日本人駐在員はどのように感じていたのか、中村安秀大阪大教授らによるリサーチをしたとの事です。　駐在員の２４％が「職場などで感染者や疑い例が発生した」、３４％が「自分も感染したのではないか」との事ですが、なんと４１％が「死ぬかも」と思ったそうです。　しかし「死ぬかも」って考えてみたらすごいストレスの原因になっていそうですよね（笑　特に４０～５０代の管理職クラスの方は、かなりプレッシャーになったのではないでしょうか。　自分も今だから平然とＳＡＲＳに関して書けますけど、当時は毎日毎日ＳＡＲＳによる死亡者が伝えられるのをみてかなり悲観的でしたが。

来月６日より香港で開催予定の第２８回香港国際映画祭ですが、そういえば先週記者発表会が行われてましたねー。　趙薇（ヴィッキー・チャオ）も出ておりました…相変わらず可愛いです、でへでへ。　今回の映画祭では４０を超える国々から３００以上もの映画が出品されるそうです。　香港国際映画祭の公式サイト（http://www.hkiff.org.hk/）では日本の映画も数多く紹介されていましたが、今一聞いた事ない映画ばっかりなのはなぜ？それとも自分が気がついていないだけで日本では評価の良かったものなのでしょうか？（汗個人的には香港映画祭よりも、今度香港で一般上映される「座頭市」の方が気になりますっ（ミーハー

先日香港政府が１００％出資する「香港サイエンスパーク」に関する説明会が開かれました。　香港サイエンスパークとは吐露港（トロ・ハーバー）、新界地区沙田に２２万平方ｍの敷地を持つ、IT/電気通信・エレクトロニクス・精密工学・バイオテクノロジーの４つを中心とした研究開発センター。　すでに第１期分が完成しており日本企業としてはTDK,オムロンの進出が決まっているようです。　また立地条件も「生産拠点」から「販売拠点」としての魅力が熟成しつつある中国に近く、シリコンバレーと比べると進出コストが約半分で済むというメリットもあるようです。 “アジアの金融都市”としてだけではなく“知的集約型都市”としても発展しようとしている香港。　中国に依存する形での経済政策とは異なり、自立できる香港を目指すこのプロジェクトが成功する事を願っておりまする。

先週、民主派の立法会議員３人がアメリカを訪れ、米上院公聴会にて香港の民主主義について証言をした事について、中国外務省の劉建超副報道局長が「外部から口出しされる問題ではない」と批判を行いました。　昨日の記者質問で香港の民主化を妨害しているのは中国ではないのか？との問いに「香港は『中国の香港』で中国政府は香港の繁栄を維持する力も知恵も持っている。内政問題であり外部から口出しされる必要はない」と述べたとの事。　香港の市民の多くは民主化の要でもある直接選挙を求める基本法改正の日程がいつまでも先送りされている、という事実に対して、中国は民主化を妨害するし董建華行政長官は香港のために何にもしてないよね、との見方が一般的になっています。　

ちょっと古い話になってしまいますが、唐英年（ヘンリー・タン）財政長官により来年度（2004年４月～2005年３月）の予算案が発表されました。　財政赤字が続く中、消費税が導入されるのかどうか注目を集めていましたが、今後３年間の消費税導入はないとの事。　うまく節税（ならいいけど最悪脱税）している個人商店も多い中、消費の時点で均一に課税される消費税導入の方が個人的には嬉しい。　大体お金持ちの人ほど消費額も大きいのだからその点公平だと思うんですが。　もちろん消費税導入の際には、その分所得税を減らしてもらわなくては困りまする。　単なる消費税の導入なら反対！と個人の利益追求に走るhitmanでした。ちなみに昨年度の経済成長率は実質3.3％の伸びだったそう。　中国に牽引されるだけでなく共存しつつ自立もできるような増収案を今後も期待していきたいところです。

旺角アーガイル街で開発されている大型複合商業施設「ランハムプレイス（朗豪坊）」に香港西武３号店が出店されるそうです。　西武は銅鑼灣と金鐘に続いての出店となるのですが「そごう香港」と同じく日本側との資本関係はすでに解消しており、今回新しくオープンする旺角店舗は中に入るテナントも特に日本のブランドを意識しない、地元集客を意識した営業路線を採る方針だそうです。　っていうか個人的には銅鑼灣と金鐘も特に日本ブランドを意識しているようには感じないのですが、どうなんでしょうか？西武が出店予定のランハムプレイスですが、ホテル客室数が７００、レストラン・ブランド店が３００、５９フロア分のオフィスが出来るそうです…でかっ。　

３月１２日に「香港基本法」発布１４周年を記念した座談会が開催されたそうです。　なんだかこれだけだと和やかに感じますが全人代常務委員の盛華仁・副委員長が「香港の自治権はあくまで中央政府の定める範囲のものであり、最終決定権は中央政府にある」との認識強調をする発言をしたとか。　「１国２制度」という決まりがあるので当然といえば当然なのですが、要は「じゃあ２制度とはなんなの？」という事。戦車に轢かれる危険性なく１０万人・５０万人規模のデモを行う事が出来たり、言うまでもなくグローバルな意味での政治経済などは中国と香港はまったくの別物ですよね。「香港市民がいかに騒いだところで最終決定は中国にある。」　これは香港に住んでいる人ならば香港が中国に返還された時点で誰もがわかっている事なのですが、ではなぜ香港の市民が中国中央政府に自治権を委ねる事に抵抗を感じているのか、中国のお役人の人達は気がついているのかなぁ… リンク先には董建華・行政長官のアップがあるのですが、相変わらず産毛がかわゆいです。

１６日、香港衛生省は伝染病に関するデータを発表、ここ数週間でインフルエンザに似た症状の患者数が増加していることがわかったそうです。　「インフルエンザに”似た”症状」っていうのがなんなのか良くわかりませんが、その反面中国は鳥インフルエンザの終息を発表、制限措置対象地域の封鎖も全て解除され軽いお祭りムードになっています。　だいじょうぶか中国。たとえ中国では鳥インフルエンザが終息したとしても、これからまた高温多湿という伝染病にはうってつけの季節が香港では続くわけで、新しいインフルエンザや新型肺炎ＳＡＲＳに対する警戒心は忘れてはいけませんよね。

ここ最近香港でも多くの企業から２００３年度決算が発表されいます。　そんな中、香港の不動産大手、長江実業は１２％の業績との発表に個人的にびつくりしたのですが、なんとハチソンワンポアの純利益は前年度と同水準だったとの事です。　ハチソンワンポアがアジアでは日本に続いて２番目の導入となった第３世代通信、３Ｇ携帯電話サービスにて９７億香港ドル（１３６０億円）の赤字を出した事は有名ですが、その他の事業（港湾コンテナ、小売り、エネルギー事業など）が３Ｇの赤字を相殺したそうです。　景気悪いつってもお金って質量保存の法則のようにどこかになければだれかが儲かっているんですよね。　ええのぉ。

んー直接香港に関するニュースではないのですが、ちょっと昨日の事件は衝撃的だったので。　個人的にも陰謀説なのかジサクジエンなのかとかいろいろな憶測してみたり（ぉ　　話を香港に戻しますが今回の台湾総統選が香港へ与える影響はどのようなものになるのでしょうね？　陳総統続投の方が香港にとってのメリットは大きいのではないかな、と思うのですが…。　というのも中国が香港の経済政策をかなりの部分で優遇処理しているのも台湾の存在が大きいからではないでしょうか？　ソフト・ハード面でも金融市場がない中国が香港を大切に育てていきたいという思いもあるのでしょうが、１国２制度でしっかりやっていけるというメッセージを確実に台湾に伝える事ができるのが香港だと思うのです。　また対中関係を重視している連氏が当選した場合、中国との直接取引を前提とした関係修復が急速に進み、中国と台湾を結ぶハブ的な役割を持つ香港の魅力も薄れてしまうのではないでしょうか　つД｀)

総統選で陳総統が連続当選、しかし野党統一候補の連戦・国民党主席があまりの無効票の数に当選取消を要求し、数百人が総統府前で座り込みデモをするなど、かなりの混乱が続いている台湾に中国人民解放軍が警戒態勢に入ったとの事。　攻撃が近いなどの兆候はないものの中台関係がまた緊迫しているようです。　前回のニュースでは個人的に陳総統が再選された場合、香港にとってよりメリットがあるのではないかと書きましたが、この情勢を見ているとアメリカにとってもメリットが大きいかもしれませんね。　そういえば北朝鮮と中国のミサイルがそれぞれ脅威である日本と台湾は、アメリカから実質迎撃命中率９％と言われているパトリオットミサイルを輸入・検討をしています。　このまま中台間での緊張が続くと、高射程で一発８００億円もするミサイルが売れやすくなるわけですから、アメリカは今頃大喜びではないでしょうか？

香港では「対岸の火事」の扱いを受けている台湾の総統選ですが、その影響は株価に反映し始めています。　ハンセン指数の終値は１．９％安と今年の最安値を更新しました。　陳総統の再選が香港には理があるという考えれば一時的な下げだと思いますが、今の台湾情勢を見る限りマイナス材料しかなく今後の中台関連の緊迫や台湾の政治が安定するまでソウル・香港などの他の市場株価にも影響を与える可能性があるのではないかとの事。　台湾製不は株価安定のために公的資金の投入も検討しているとの事ですが、またそんな事言っちゃうと世界のマネーゲームの対象となり、通貨危機が起きたときのようにはならないか心配です。

日本と香港の間で通信技術・電子政府化などの分野にわたり情報交換や人材交流を推進していく事が合意されたとの事です。　思い返してみると９８年頃には香港では１．５ＭのＡＤＳＬが多く出回っていましたが、日本はまだＩＳＤＮが一般的でしたよね。　通信技術に関しては香港のほうが安価なADSLが日本よりも早く市場に出ていましたが、今となっては日本のほうが通信速度の面では香港の上を行っています。　電子化政府に関しては圧倒的に香港のほうが進んでいますが、行政機関の規模が小さいために導入しやすいといったメリットが大きいのではないかと思います。今回の同意は「アジア・ブロードバンド計画」の一環との事ですが、今後どのような計画が進んでいくのでしょうか？　個人的にはアジアの国々がしっかりとした協力体制を作り上げて経済のみならず様々な分野で相互補助できる地域になっていく事には大いに賛成ですので今後が楽しみです。

香港公務員事務局長の王永平氏が公務員の給料を来年度より予定通り３％減額することを発表。　今年度１月１日に３％減が実施されていますが、来年１月１日よりさらに３％カットされるとの事です。　ほぼ６％賃金カットによる公務員のモラル低下とかのデメリットの方が大きいのではないかと思うのですが…。香港の公務員は日本のそれと同じく安定した職業である事から「鉄のお椀」と呼ばれています。　くいっぱぐれる事が無くなるからなのでしょうが、こんな所にも食を愛する広東人の気質が見えるような気がして感心した覚えがあります。ただ、その「鉄のお椀」神話も崩れつつある香港。　香港よりもひどい慢性赤字財政の日本。　日本の「鉄のお椀」に対する構造改革はいかに（っていうかいい加減いつ？）行われるのでしょうね？

４月にはいるとイースター（復活祭）となり、３連休が２回続くウハな時期が近づいてまいりました。　この時期の海外団体旅行客数は前年度比で１割増加との見込みだそうです。　また常に香港では行きたい海外上位に食い込む日本は４月１日より９０日以内の入国・滞在ビザが免除される事から、多くの旅行代理店では日本向けのパッケージ旅行が準備されています。　ちょっと前までは東京・大阪・北海道ぐらいしかなかったような香港の日本パッケージ旅行も最近では、自分がまだ行った事もないような所に行くツアーも多く出ています。大型連休…個人的にはカレンダー通りに休めるのかも未定なのであまり関係ないニュースですが。｡･ﾟ･(ﾉД`)

そろそろインフルエンザの当たり年（大流行の年）ではないかと言われて久しいですが、ウィルスの遺伝子構造は約３年で変異する、という研究結果が発表されました。　１９１８年のスペイン風邪（Ｈ１Ｎ１）、１９５７年のアジア風邪（Ｈ２Ｎ２）、１９６８年の香港風邪（Ｈ３Ｎ２）の３種が確認された１９００年代ですが、インフルエンザのサイクルをみてみると、そろそろ近年中に大ブレイクする新種が出てきてもおかしくないという事になりますよね。９７年に新型インフルエンザウイルスの出現の可能性として恐れられたＨ５Ｎ１ですが、まだ人から人へ感染したというケースは報告されていません。　ただし、３年で遺伝子が組み変わるという事は９７年に発見されてから今年ですでに７年。　現時点では人への感染力は低いと思われているＨ５Ｎ１も、世界のどこかで人への強い感染力を持った変異種が生まれていてもおかしくはありません。　

香港にて米RSA Securityがセキュリティに関する消費者の意識調査を行い、その結果を発表されました。　結果としては日本と同じく多くの人が個人情報盗難に対し危険を感じており、今後も更に危険性が広がるのではないとの事。　記事によると６３％の消費者はオンラインサービス、デスクトップ・システム、ＡＴＭなどのすべての電子情報アクセスに使用するパスワードを５種類未満としており、しかもそのうち１５％は１つのパスワードだけですべての電子情報アクセスをおこなっており、危険性を指摘しています。一つ、っていうのは確かに危険ですが、個人的には５種類以上のパスワードって言うのはちょっと無理かも…（汗）　考えてみれば自分もhotmailアカウント、個人PCの認証、ホスティングサーバの認証などは同じパスワードですね（ぉ　なんかいいパスワード考えておこうっと

WTO(世界貿易機関)が年内に香港で開催を予定していた閣僚会議を見送るとの公式見解を示しました。　WTOの最高意思決定機関である閣僚会議が今回見送られた背景には、2003年にメキシコで開かれたカンク－ン閣僚会議が合意に至らずに不調に終わった事が大きく関与しているようです。　個人的にはGATT(関税と貿易に関する一般協定)が物品に関する貿易だけが対象だったのに対し、WTOは紛争解決機関や貿易政策機関なども組み込まれたため、なんかあまりに組織が大きくなってしまった所へ更に加盟国の増加も伴い、なんだかとにかく数だけは多いが統率は取れない国連に近付きつつあるような気がします。なんでもかんでもグローバルスタンダードを求めるのではなく、アジア・欧州・北米がそれぞれ加盟する、APEC(アジア太平洋経済協力)、EU(欧州連合)、NAFTA(北米自由貿易協定)など、地域レベルでの活動により重点をおいて、小さな発展途上国の意見もきちんと拾っていったりした方がよいのではないかなぁ、なんて思いますが。