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民主化推進を求める声が高まる香港ですが、やはり今回の中国政府指導部と香港特別行政区の董建華・行政長官の会談でも中国政府の先送りの姿勢が浮き彫りになったとのこと。 ＣＥＰＡや人民元取り扱い業務許可など多くの香港経済支援策を打ち出している中国政府ですが、景気がよくなることにより香港市民の直接選挙拡大を求める声を収める目的もあるようです。 直接選挙を求める１０万人規模のデモが繰り広げられた香港ですが、基本法改正に至る道のりはまだまだ長そうです。
ソース：ロイター通信
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投稿者: 日時: 2004年03月08日 22:00 | パーマリンク
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