先週、民主派の立法会議員３人がアメリカを訪れ、米上院公聴会にて香港の民主主義について証言をした事について、中国外務省の劉建超副報道局長が「外部から口出しされる問題ではない」と批判を行いました。 昨日の記者質問で香港の民主化を妨害しているのは中国ではないのか？との問いに「香港は『中国の香港』で中国政府は香港の繁栄を維持する力も知恵も持っている。内政問題であり外部から口出しされる必要はない」と述べたとの事。 香港の市民の多くは民主化の要でもある直接選挙を求める基本法改正の日程がいつまでも先送りされている、という事実に対して、中国は民主化を妨害するし董建華行政長官は香港のために何にもしてないよね、との見方が一般的になっています。
