香港の選挙制度改革ですが、なかなか簡単には行かないようです。 現在は「親中派」とよばれる中国政府と深い繋がりのあるのグループが香港の行政長官選出に非常に有利な体制となっているため、「民主派」と呼ばれる中国政府の関与をうけない自立した香港を志すグループの人たちが反発を強めています。香港の憲法ともいえる基本法には「返還より１０年後の２００７年以降は必要があれば議員の３分の２以上の賛成があれば、現在の選挙委員選出制を改正させる案を全人代に提出できるようになる」と書かれているのですが２００７年の行政長官選挙、２００８年の立法会選挙で直接選挙を行えるようにするためには今から根回しが必要となります。 今の制度でも充分な利点がある親中派はもちろん制度改革に消極的、今後もまだまだ直接選挙を目指す制度改革に関する対立は続くものと考えられます。
