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香港の直接選挙制限の法解釈 民主派は批判、与党は歓迎

中国の国会に相当する全人代(全国人民代表大会)常務委員会が2007年度以降の直接選挙を事実上制限する法解釈をしたことに対して香港民主派は「一国二制度は形骸(けいがい)化した」と発表。 個人的にはそれでも香港は行政・政治・ビジネスなど中国とはまったく独立しているし、1国なのだから何が何でも「港人治港(香港人が香港を治めること)」でなければいけないとは思わないのですが…。 ちなみに自分のオフィスの香港人にこの問題についてどう思うかたずねてみたところ、大半が「興味ない」で、数人が「中国にあんまり逆らうと台湾みたいになっちゃうからそこそこ妥協して従うべき」との事。 「なにがなんでも「港人治港」っていうのは政治的背景や軍事力などからして無理でしょ?」と。07年の行政長官選の直接普通選挙実施について支持が58.5%にも達してしまった背景には低支持率の董建華行政長官が7年近くもその座に留まっている事にあるんではないでしょうか? その点はあんまり追求されていないのがちょっと不思議な感じもしますよね。

ソース:朝日新聞

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2004年04月09日 22:00に投稿されたエントリのページです。

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