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昨日からヨーロッパを公式訪問している中国の温家宝総理ですが、インタビューに応じるなかではっきりと2007~8年度にかけては香港で直接選挙を行う可能性を既に排除したと発表。 しかし「一国二制度」「港人治港(香港市民による香港統治)」の方針を実行していくなかで、恒久的に直接選挙を行う可能性を排除したわけではなく、香港の実情に基づき段階的に順を追って進める事が必要だとのコメントも。親中派にとって直接選挙のメリットがない現時点では、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は香港基本法を直接選挙が必要と解釈しないでしょうが、8年後の2012年の選挙の頃はどうなっているのでしょうか。
世界中に50以上ある「タックスヘイブン(租税回避地)」。 ヴァヌアツ共和国やキプロス共和国など、どこですかそれ?というような所もあれば、スイスやシンガポールそして香港のように高度な金融サービスが魅力的な、オフショア金融市場と言われる都市まで様々です。 香港は日本から最も近く、法人税が一律16%、さらに香港域外源泉所得や受取配当・利息については非課税扱いとなり、香港に利益をプールし再投資に回すことで企業全体としての節税などが可能となります。しかし今回の事件では日本国税局が「実際に資金調達したのは本店で、香港支店は経由したに過ぎない」と判断したことにより、1200億円にかかる利子およそ250億円を新たに課税対象となったとの事。 個人的には資金の調達場所が課税対象か否かの判断になるのかよぉ、みたいな。 たとえば日本で資金を集めた場合は預貯金の高い金利やファンドによる資産運用なども課税対象になるのかなぁ…。 今回のニュースを読んで国際分散投資の意味が更にわからなくなっちゃいました…うーん混乱… って自分だけ?(笑
昨年度はSARSの打撃を受けた香港。 観光以外にも世界的規模の展示会や会議等も延期・キャンセルとなり、経済的な損失は莫大な額にまで膨れ上がりました。 香港政府観光局によると今年3月の香港への渡航者数は昨年度比較で28.6%の増加。 この調子だと中国の黄金週間を含む今月は個人的にはSARS以前の水準以上に回復するんではないかなぁと思います。実際に先週末あたりから街中を歩いていても大陸からと思われる観光客が多いです。 しかも観光で来ていると思われるのに、なんでか知らないけどスーツ着てるんだよなぁ…なんででしょ? あれはお出かけ用の正装という意味なのかな?
一部ブローカーの間でSARSが香港で発生したとの観測が広がり、香港政府がこれを否定するといった異例の事態が起こりました。 噂話に政府報道官が否定を発表した背景には、今年3月末時点で168億HKドル(約2350億円)の香港政府の外為基金の運用益が、上昇した米ドル高や利上げ見通し等などから1ヶ月で消滅してしまった事や、バブル経済を恐れる中国中央政府が打ち出した本土景気抑制策などがあるのではないでしょうか?香港経済へのマイナス要因が次々に表れてくる中、今ここでSARSの噂が先行してしまえば、まさに「泣きっ面にハチ」の香港。 今後も引き続き政府が非常に慎重な対応をしていくものと思われます。
ソース:Infoseek News
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そういえば中国大陸にある年間3度の大型連休の一つ、「労働節(メーデー)」に備えてMTR駅構内にはリンク先の写真にあるようなインフォメーションセンターが設置されていました。 確か旧正月の頃にもありましたよね、このカウンター。 ここには普通語をはなせるMTR職員が交代で勤務、観光客からの対応に終われているそうです。 そういえば湾仔のこのインフォメーションセンターにも中国から来たと思われる個人旅行者をなんどか見かけました。 今年3月に香港を訪れた中国本土の観光者数はおよそ約100万人、全体でも173万人ですから過半数を軽く突破してしまうかなりの割合ですよね。 っていか173万人っいったら香港人口の25%増加ですからすごい数ですよね。 はたして5月はどれくらいになったのでしょうか
MTRとの合併が合意に至ったKCRCですが、2004年度の税引き前純益が昨年度約15%にあたる3億香港ドルとなる大幅な減収となりました。 昨年末開通の西線(南昌~屯門)乗客が当初予定の約半分、また東線(ホンハム~羅湖)の乗客が中国本土直通バス乗客を奪われている事による巨額な赤字が純利益の圧迫となっているようです。確かに個人的にもKCR東線による中国行きは高いなぁと思いますですよ。 ホンハムから羅湖までKCRを使った場合33香港ドル(ファーストクラス利用で66ドル)なのですが、直通バスは30ドル前後。 KCRだと香港島に戻るにはMTRに乗り換えるかホンハムからタクシー、バスになるわけですが、直通バスは湾仔行きや九龍・新界方面にも多くの停留所があります。 KCRCももっと経営努力を行い、乗客増加を図るべきなのですが西鉄沿線のバスや本土行き直通バスを規制しない政府環境運輸・公共事業局を批判しているそうです(汗 あー、こんな会社と合併してMTRの株価が下がったらすんげーショックでつ。
ソース:Yahoo!ニュース
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香港の旅行会社ジェットツアーが北朝鮮ツアーを開始。 旅行会社によると「北朝鮮は最近たびたびニュースにも登場しており、目新しい旅行先を好む客の関心は高い」との事ですが、良いニュースで取り上げられた記憶って少ないんですが… 焼肉・チゲ鍋に舌鼓をうち、板門店や地下鉄(?)等を観光する4泊5日のツアー料金は約8万7千円だそうで、日本からのツアーと比較すると半額以下のようです。
毎年天安門事件がおきた6月4日に銅鑼灣のビクトリア公園でのキャンドル追悼大会が行われていますが、今年は同事件が起きてからちょうど15年目ということで記念シンポジウムも行われるそうです。 パネリストとして当時学生活動家だった米在住の男性や雑誌創刊者を香港へ要請したのですが入境許可が下りず、
中国本土で生活を送る香港人の数が急上昇しているようです。 01年度は4万人程度だった人口が03年度には6万人と1.5倍に増加しており、また香港住民総数の約2%にあたる4万世帯が今後10年以内に移住を計画しています。 返還前は「北京語を話すのは田舎者だけ」といった風潮だった香港も、
香港のフラッグキャリアでもある国泰航空(キャセイパシフィック)の何礼泰・主席によると現在の原油価格の高騰がこのまま続けば超過支出は10億香港ドルに達するとの見込みだそうです。 SARS、鳥インフルエンザを乗り越え、今年度初頭に新しい旅客機購入と500人を新規採用したばかりでの原油高騰は泣きっ面に蜂のような感じです。
全人代(全国人民代表大会)香港地区代表の1人でもある政治評論家、李鵬飛(アレン・リー)氏が自由に発言できない事を理由にラジオ番組のパーソナリティーをわずか2週間で降りるとの発表を行いました。 問題のラジオ番組とはHKCRの「風波裡的茶杯(嵐の中のティーカップ)」ですが、
前任の鄭経翰氏も降板したばかり。 民主派系の人物が降板したことは他にもあったのですが、李氏は全人代代表。 どちらかというと中国よりの親中派のはずで、それなのに中央政府からのプレッシャーがかかるという事は香港の報道と言論の自由が建前だけのものになってきている現われなのでしょうか?
ソース:Yahoo!news
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>5月26日(ブルームバーグ):26日の香港株式市場は浴仏誕の祝日で休場。
との事。 そうです、香港は今日は休日なのですー。 仏陀の誕生日を祝うお休みとの事。 今日、長州島では饅頭祭りが行われます。 一回いってみたいんだけど、あの人混みはなぁ。。。
ソース:infoseekニュース
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>5月26日(ブルームバーグ):26日の香港株式市場は浴仏誕の祝日で休場。との事。 そうです、香港は今日は休日なのですー。 仏陀の誕生日を祝うお休みとの事。 今日、長州島では饅頭祭りが行われます。
25日、2002年11月より停止されていた香港政府の土地競売が行われました。 新界地区の馬鞍山と沙田の銅鑼湾山路の2物件。 約1年8ヶ月ぶりの公有地放出競売でしたが、両物件ともKCRが現在計画中の新路線沿線地域という事も重なって落札価格は共に最低入札価格の170%だったそうです。
この高値の落札によって今年政府が予定していた土地売却ですが時価評価を上方修正した結果、45億HKドルからやく300億HKドルと算出されました。 現時点ではまだバブルとは確定できないものの、HSBCなどは今後不動産バブルの再発に警戒が必要と懸念しています。
ソース:Yahoo!ニュース
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25日、2002年11月より停止されていた香港政府の土地競売が行われました。 新界地区の馬鞍山と沙田の銅鑼湾山路の2物件。 約1年8ヶ月ぶりの公有地放出競売でしたが、両物件ともKCRが現在計画中の新路線沿線地域という事も重なって落札価格は共に最低入札価格の170%だったそうです。
この高値の落札によって今年政府が予定していた土地売却ですが時価評価を上方修正した結果、45億HKドルからやく300億HKドルと算出されました。 現時点ではまだバブルとは確定できないものの、HSBCなどは今後不動産バブルの再発に警戒が必要と懸念しています。
ソース:Yahoo!ニュース
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今までこれからの経済動向を悲観視する傾向の多かった香港市民ですが、ここにきて楽観派は増加してきているようです。 前回の不動産市場の上昇気配や、リテール業界の持ち直し、そして失業率の改善など理由として挙げられていますが、それ以外に今年は大きな病気のブレイクアウトがなかった事などもあるのだと思われます。
今までこれからの経済動向を悲観視する傾向の多かった香港市民ですが、ここにきて楽観派は増加してきているようです。 前回の不動産市場の上昇気配や、リテール業界の持ち直し、そして失業率の改善など理由として挙げられていますが、それ以外に今年は大きな病気のブレイクアウトがなかった事などもあるのだと思われます。