世界中に５０以上ある「タックスヘイブン（租税回避地）」。 ヴァヌアツ共和国やキプロス共和国など、どこですかそれ？というような所もあれば、スイスやシンガポールそして香港のように高度な金融サービスが魅力的な、オフショア金融市場と言われる都市まで様々です。 香港は日本から最も近く、法人税が一律16％、さらに香港域外源泉所得や受取配当・利息については非課税扱いとなり、香港に利益をプールし再投資に回すことで企業全体としての節税などが可能となります。しかし今回の事件では日本国税局が「実際に資金調達したのは本店で、香港支店は経由したに過ぎない」と判断したことにより、１２００億円にかかる利子およそ２５０億円を新たに課税対象となったとの事。 個人的には資金の調達場所が課税対象か否かの判断になるのかよぉ、みたいな。 たとえば日本で資金を集めた場合は預貯金の高い金利やファンドによる資産運用なども課税対象になるのかなぁ…。 今回のニュースを読んで国際分散投資の意味が更にわからなくなっちゃいました…うーん混乱… って自分だけ？（笑
