１２日に行われた立法会で施政報告を行った董建華行政長官ですが、２００５年度のテーマは「経済回復の成果を確かなものにし、香港独自の優位性を伸ばしていきましょう」との事。 ２００４年度はＳＡＲＳ後の復興として多くの業界で経済成長の伸びが確認されましたが、改めて引き続き経済発展政策重視で行くことを確認。
アジア金融危機以降もっともよい状況にあるといわれている今の香港ですが、今後は金融、商工サービス、物流、観光の香港四台柱産業を確固たる物とし、文化・クリエィティブ産業、知的産業などのソフト面の誘致なども促す方針だそうです。
気になるのは昨年大きなデモ行進を引き起こした社会情勢と民意への対応策ですが、今年はさらに「以人為本(人を基本とする)」に努め、市民の意見を反映し各種諮問機関を設置する予定だそうです。 その中には今後も段階的に民主政治制度を着実に発展させていく、といった声明も盛り込まれていたそうですがはたしてどうなるのでしょうか？ 北京中央政府の深いかかわりのある香港の民主主義は昨年、アメリカ議会にも口出しをされましたが（まぁどこにでも口出ししてますけど）、今年もどこまで香港特別行政区が民意を受け入れていくのか、「一国二制度」の中国本土からの影響がどこまで入ってくるのか、注目されそうです。
ソース：人民網日本語版
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