香港ニュース

今年７月に香港政府が「ゆとりのある社会」を提唱し、多くの政府機関が週休２日制に移行した香港。　営業日・時間の短縮に対応できるようにさまざまな電子化も同時に進み、多くの書類やそれらの提出がネットや郵便でも行えるようになりました。　個人的には、営業時間は短くなっても更に便利なったのではないかなぁと思います。

香港の銀行はというと、同じように週休２日制の導入に伴い土曜日の決算業務は廃止になりましたが、土曜日の窓口営業は各銀行の判断に委ねられた結果、引き続きオープンされているところがほとんどです。
今までの銀行の窓口営業時間は月～金が９時から１７時、土曜日は９時から１３時までがほとんどでしたが、香港最大手のHSBCは行員の週休二日を導入するも、銀行そのものは週７日営業に切り替わりました。
また同様にスタンダード・チャータードは土曜日も平日と同じ営業時間を採用しています。

香港政府が導入した「ゆとり政策」により小切手処理などの決算業務は一営業日処理が伸びたものの、銀行の営業時間やサービス内容などは、今まで以上に各銀行によって差がついた結果となり、各個人のニーズにあった銀行選びがますます重要になったのではないでしょうか？

ソース：中国情報局

日本中国語検定協会理事長を勤める上野惠司氏が、同じ文字でも日本と中国では意味が異なる旨のエピソードを書かれています。
確かに漢字というのは日本中国共通なので、なんとなーく意味がわかるようで実際の意味がまったく異なっていたということは少なくないなぁ。

自分はというと…
香港ではバーゲン期間中や、売り出しの商品によく「買１送１」が使われていますが、これは英語で言う「Buy 1, Get 1 Free（１つ買うともう１つ無料）」ですよね。
香港に着たばかりの頃、「買２送１」（２つ買うと１つ無料）を見て、送を「送る＝デリバリー」と勘違いしてしまい、「２つ買っても配送料は１つだけ？」なんて不思議に思っていたことがありましたヽ(∀≦*)ﾌﾞｯｗ

ソース：Yahooニュース

９月１１日に曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が、施政方針演説を行いました。　今回の優先テーマは「経済・家族・環境」との事。
経済は、香港の今まで以上に国際金融センターの機能向上をはじめ、物流を絡めて中国本土の窓口として貿易センターとしての効率改善を行うとの事。
家族に関してはＤＶの刑事罰強化や幼児教育の経済的支援、環境は中国と共同で有害物質の排出量削減に向け目標の見直しや環境保護対策の財政支出などが挙げられているそうです。

しかし、今回の施政方針で注目をされていた最低賃金の導入は「準備を進める」とだけにとどまり、この問題には次の政権が担当すると述べたことから抗議の声が上がったそうです。

その他の施策方針は下記の通りだそうです

　【国際金融センター】 　 　中国本土企業の上場に沸く香港株式市場だが、海外企業にも広く門戸を開こうと、海外企業の香港取引所（HKEX）上場に道を開く制度改正に踏み切る方針。人民元業務の拡大では、本土からの輸入での人民元決済の導入や人民元建て債券の発行といった新業務の実施を目指す。また、商品取引所創設の研究を続けるほか、本土の保険会社による海外投資の業務を取り込む。 　 　【物流・貿易センター】 　 　金融と並ぶ3大機能として重要な物流、貿易では、珠江デルタ地区西部からなど河川航運による貿易が増えていることに対応し、入港申請・許可取得手続きを簡素化するよう法改正する。本土貨物の取扱高拡大と輸送迅速化のため本土当局と連携、東莞市寮歩の通関モデルの採用を検討する。 　 　【最低賃金制】 　 　注目されていた最低賃金は、清掃業や警備業で導入の準備を進めるとした。しかし曽長官は「この問題は次の政権が担当する」と述べ、目先2年内に立法化することはないとの考えを示した。労働者の権利保護全般については、効果的な紛争解決を図るため、雇用契約の文書化を促した。 　 　【大気汚染】 　 　大気汚染を理由に香港を離れる企業が現れている現状に、政府も危機感を募らせているとみられ、いくつかの対策が盛り込まれた。 　 　具体的には◇世界保健機関（WHO）基準に沿った新たな排出量削減目標を設定◇老朽化した車両の保有者7万4,000人に対し、欧州連合（EU）の排気ガス規制基準「ユーロ4」を満たす車両を新規購入できるよう、支援に32億HKドルを支出◇低排出・高燃費効率の環境配慮型車両の初期登録税を30％軽減――など。

ソース：yahooニュース

依然消費税の導入は確定していないものの、導入に関する諮問の総括が行われた模様です。
消費税の導入を前提に、公共交通機関・公共医療・教育関連費用などに対しては消費税を免除、所得税を２００２～０３年の水準であった１５％に引き下げなどを打ち出しています。
消費税導入により、およそ３００億香港ドル（日本円にしておよそ４５００億円）の税収が見込まれているそうですが、これにより教育機関や高齢化による医療費増の補填など福祉関連をサポートできることをメリットとしています。

消費意欲の低減・低所得者への配慮不足などが心配され、各政党は消費税の導入に反対する姿勢を示しているため、引き続き議論が続くのは避けられないようです。　ちなみに、消費税の導入は早くても次期政権まで保留されることになっているそうです。

唐英年（ヘンリー・タン）財政長官は、「私に財政支出を増やすサンタクロースになってほしいなら、どこからプレゼントを買う金がくるかを考えて欲しい」と語ったそうですが、サンタクロースってプレゼント買ってたのかー？ｗ　とついつい考えちゃいましたｗ

ソース：Yahooニュース