９月１１日に曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が、施政方針演説を行いました。 今回の優先テーマは「経済・家族・環境」との事。
経済は、香港の今まで以上に国際金融センターの機能向上をはじめ、物流を絡めて中国本土の窓口として貿易センターとしての効率改善を行うとの事。
家族に関してはＤＶの刑事罰強化や幼児教育の経済的支援、環境は中国と共同で有害物質の排出量削減に向け目標の見直しや環境保護対策の財政支出などが挙げられているそうです。
しかし、今回の施政方針で注目をされていた最低賃金の導入は「準備を進める」とだけにとどまり、この問題には次の政権が担当すると述べたことから抗議の声が上がったそうです。
その他の施策方針は下記の通りだそうです
【国際金融センター】 中国本土企業の上場に沸く香港株式市場だが、海外企業にも広く門戸を開こうと、海外企業の香港取引所（HKEX）上場に道を開く制度改正に踏み切る方針。人民元業務の拡大では、本土からの輸入での人民元決済の導入や人民元建て債券の発行といった新業務の実施を目指す。また、商品取引所創設の研究を続けるほか、本土の保険会社による海外投資の業務を取り込む。 【物流・貿易センター】 金融と並ぶ3大機能として重要な物流、貿易では、珠江デルタ地区西部からなど河川航運による貿易が増えていることに対応し、入港申請・許可取得手続きを簡素化するよう法改正する。本土貨物の取扱高拡大と輸送迅速化のため本土当局と連携、東莞市寮歩の通関モデルの採用を検討する。 【最低賃金制】 注目されていた最低賃金は、清掃業や警備業で導入の準備を進めるとした。しかし曽長官は「この問題は次の政権が担当する」と述べ、目先2年内に立法化することはないとの考えを示した。労働者の権利保護全般については、効果的な紛争解決を図るため、雇用契約の文書化を促した。 【大気汚染】 大気汚染を理由に香港を離れる企業が現れている現状に、政府も危機感を募らせているとみられ、いくつかの対策が盛り込まれた。 具体的には◇世界保健機関（WHO）基準に沿った新たな排出量削減目標を設定◇老朽化した車両の保有者7万4,000人に対し、欧州連合（EU）の排気ガス規制基準「ユーロ4」を満たす車両を新規購入できるよう、支援に32億HKドルを支出◇低排出・高燃費効率の環境配慮型車両の初期登録税を30％軽減――など。
ソース：yahooニュース